MENU

プログラミング教室は儲からない?収益性や将来性などを徹底解説

プログラミング教室は儲からない?収益性や将来性などを徹底解説

プログラミング教室は、市場の追い風がある一方で「思ったより儲からない」と感じているオーナーが多い業態です。

実際、2025年3月末時点のデータで全国13,000件を超えており、集客コストの上昇と固定費の重さが収益を圧迫しています。

一方で、差別化戦略とコスト管理に成功した教室は、安定した収益を上げているのも事実です。

本記事では、プログラミング教室が儲からないのか・収益シミュレーション・将来性まで、公的データをもとに中立的に解説します。

目次

結論:プログラミング教室は「やり方次第」で儲かる

プログラミング教室が儲かるかどうかは、「差別化・コスト管理・集客」がうまくかみ合うかで決まります

データでは、学習塾の平均営業利益率は約4.6%と低めです。

ただし、オンライン化や分野特化によって、20〜30%の利益を出している教室もあります

そのため、「教室を開けば自然に稼げる」という考えは危険です。戦略がないと、赤字が続く可能性もあります。

以降では、この結論を裏付ける数字と成功・失敗のポイントを詳しく解説します。

プログラミング教室が儲からないと言われる5つの理由

1.競合教室の急増による価格競争

競合の増加により、価格競争が激しくなり、利益を出しにくい状況です。

国内の子ども向けプログラミング教室は、2013年の約700室から2025年には13,000室超へと急増しています。

競合が増えると生徒一人あたりの獲得コストが上昇し、利益率が低下します。

つまり、「看板を出せば生徒が集まる」時代はすでに終わっており、競合との明確な差別化なしには集客自体が困難な状況です。

2.集客コストの上昇

カリキュラムに魅力がないと、集客コストだけが増えやすくなります。

データでは、保護者が重視するのは「授業内容・カリキュラム」が50.5%で最も高く、次いで「距離」12.9%、「料金」9%です。

つまり、内容が弱いと体験申し込みすら集まりません

Web広告やチラシ、SNSに費用をかけても、成果につながらないケースが増えています。

3.人件費・家賃などの固定費が重い

固定費の負担が大きく、開業初期ほど赤字になりやすい構造です。

対面型では、講師の人件費・家賃・光熱費などが毎月かかります。

特に人件費・賃料・広告費がコストの大半を占めます

個別指導型(定員5名・月謝12,000円・講師時給1,500円)なら人件費率は約12%に抑えられますが、賃料や広告費を含めると、黒字化には十分な生徒数が必要です。

4.生徒の退会リスクが高い

退会が増えると、収益が一気に崩れやすいビジネスです。

プログラミング教室は「3つ目の習い事」として選ばれることが多く、優先度は高くありません。

家計を見直す際、最初に削られやすい傾向があります。

月謝制は「生徒数×継続期間」で売上が決まるため、定着率を高める仕組みがないと、赤字から抜け出しにくくなります。

5.フランチャイズのロイヤリティ負担

フランチャイズのロイヤリティによる、継続的な支払いが利益を圧迫し、自由度も制限されます。

フランチャイズでは、加盟金やロイヤリティ、教材費などの支払いが発生します。

さらに、本部の方針変更やブランド力の影響を受けやすく、独自のカリキュラムや集客施策を柔軟に変えにくい点もリスクです。

結果として、競合環境への対応が遅れる可能性があります。

これはプログラミング教室のフランチャイズだけの問題ではありません。

収益シミュレーション:実際いくら稼げるのか

個人経営モデルの試算(生徒30〜50名の場合)

以下は、個人経営・対面型教室の一般的なモデルでの試算です。

月謝を平均10,000円と設定しています。

スクロールできます
生徒数月商固定費目安営業利益目安
20名20万円約18〜20万円ほぼ損益分岐点
30名30万円約18〜20万円約10〜12万円
44名44万円約18〜20万円約24〜26万円
(月収30万円水準)
50名50万円約18〜20万円約30万円超

安定して月収30万円を超えるには、生徒数44名の確保が一つの目安です。

生徒数が20名を下回る段階では利益がほとんど出ない点を念頭に置いて、開業計画を立てる必要があります。

フランチャイズ加盟モデルの試算

以下は、定員20名・月謝10,000円・ロイヤリティ10%のFC加盟モデルを想定した試算です。

項目金額(月間)
月商(生徒20名)20万円
ロイヤリティ(10%)▲2万円
人件費▲約2.4万円
その他固定費(家賃・光熱費等)▲約3.6万円
営業利益目安約12万円(利益率約40%)

生徒数を40名に増やすと固定費の逓減効果で利益は約1.8倍に拡大します。

ただし、

  • FC加盟金(目安150万円)
  • PCキット(約100万円)
  • 内装費(約50万円)など

初期投資300万円以上の回収期間を考慮すると、実質的な利益回収は開業から2〜3年後になるケースが一般的です。

損益分岐点の考え方

損益分岐点は「固定費 ÷ 月謝単価」で概算できます。

固定費が月20万円・月謝10,000円の場合、損益分岐点は20名です。

開業初月から損益分岐点を超える生徒数を確保するのは現実的ではないため、開業後3〜6カ月分の運転資金をあらかじめ確保しておくことが重要です。

儲かっているプログラミング教室が実践している5つの戦略

1.AI・ロボットなど特定分野への特化で差別化

成功している教室の共通点は、「何でも教える教室」ではなく「○○に特化した教室」として明確なポジションを持っていることです。

AIプログラミング・ロボット製作・ゲーム開発など、子どもが「楽しそう」と感じるテーマに絞ることで、体験授業の申込率と入会率が上がります。

特定分野への特化は、講師のスキル集中・教材費の効率化にもつながります。

2.オンライン・ハイブリッド運営で固定費を削減

オンラインやハイブリッド運営にすると、コストを抑えながら利益を伸ばせます。

実際に、運営コストが約20%下がり、利益率が5%以上上がった例もあります。

対面の安心感を残しつつオンラインも使えば、地方や共働き世帯にも広げられます。

3.月謝以外の収益源を確保する

収入源を増やすことで、経営が安定します。

月謝だけに頼ると、退会が続いたときの影響が大きくなります。

検定料、教材販売、ロボットキットのレンタル、保護者向け講座などを組み合わせると、黒字化を早められます。

4.口コミ・SNSを活用した低コスト集客

広告依存を減らし、効率のよい集客に変えることが重要です。

広告は費用対効果が読みづらく、小規模ほど負担になります。

保護者からの紹介、SNSでの授業発信、地域とのつながりなど、信頼ベースの集客を育てることで、安定した運営につながります

5.補助金・助成金を初期投資に活用する

公的資金を活用すれば、初期投資を大きく抑えられます。

IT導入補助金(最大350万円)や小規模事業者持続化補助金(最大200万円)、自治体の家賃補助(月最大10万円など)があります。

補助金・助成金上限額
IT導入補助金最大350万円
小規模事業者持続化補助金最大200万円
地方自治体の創業支援補助金家賃補助 月額上限10万円(1〜3年)など
※自治体により異なる

条件は地域で異なりますが、うまく使えば費用の約半分をカバーできる場合もあります

事業計画では、「地域のICT教育格差の解消」などの社会的意義を、数字と一緒に示すと採択されやすくなります。

個人経営 vs フランチャイズ加盟:どちらが儲かるか

個人経営のメリット・デメリット

個人経営は、カリキュラム・価格・集客方法をすべて自分で決められる自由度が最大の強みです。自分が講師を兼任すれば人件費もゼロに抑えられます。

一方で、教材・カリキュラム・集客・運営のすべてをゼロから構築しなければならず、初期の集客難を乗り越えられずに閉鎖するケースも少なくありません。

フランチャイズのメリット・デメリット

FCはブランド力・教材・運営ノウハウを最初から使えるため、開業準備の負担が大きく下がります。

未経験でも一定の品質で教室を始められる点が最大のメリットです。

ただし、ロイヤリティ・加盟金・本部への依存リスクが生じるうえ、地域の競合状況に合わせた柔軟な戦略変更が制限されます。

本部の経営状況が悪化すると加盟店にも直接影響が出るリスクも無視できません。

向いているのはどちらのタイプか

個人経営が向いている人
プログラミングの専門スキルがある
独自カリキュラムで差別化したい
初期費用を極力抑えたい
経営の自由度を最大化したい
FCが向いている人
プログラミング未経験から始めたい
教材・運営ノウハウを最初から使いたい
開業準備の負担を減らしたい
ブランド力を集客に活用したい

プログラミング教室の将来性は?市場動向を解説

プログラミング教室の将来性は?市場動向を解説

小学校必修化・大学入試「情報Ⅰ」導入の追い風

2020年の小学校プログラミング必修化に加え、2024年度からは大学入試共通テストに「情報Ⅰ」が加わり、プログラミング学習への需要は構造的に高まっています。

学校教育でのプログラミング授業が「入口」となり、より深く学びたい子どもが民間教室に流入する流れが加速しています。

2030年に向けた市場規模の成長予測

子ども向けプログラミング教育市場は、2030年までに1,000億円を超える規模に成長するとの予測があります。

特に地方都市はエリア空白地がまだ多く、先行して開業することで地域内の優位なポジションを獲得しやすい状況です。

社会人向けのリスキリング需要も、助成金制度の拡充とともに拡大が見込まれます。

今後の競争環境と生き残り条件

市場全体は拡大していますが、教室数も増え続けているため「需要の拡大=全教室が儲かる」ではありません。

カリキュラムの差別化・講師の質・オンライン対応・地域密着の集客力を持たない教室は、今後さらに厳しい競争にさらされます。

生き残る条件は、市場の成長に乗りながら独自の強みを持ち続けることです。

プログラミング教室開業でよくある質問

開業資金はどれくらい必要ですか?

個人経営の場合、レンタルスペースを使えば初期費用を50万円以下に抑えることも可能です。

フランチャイズの場合は加盟金・PC機材・内装費を合わせて300万円前後が目安です。

いずれも開業後3〜6カ月分の運転資金を別途確保しておくことを推奨します。

未経験でも開業できますか?

プログラミング教室の開業に必須の資格はありません

ただし、個人経営で講師も兼任する場合は一定のプログラミングスキルが必要です。

未経験からであればフランチャイズ加盟のほうが、教材・カリキュラム・研修が整っているため現実的です。

何人生徒が集まれば黒字になりますか?

固定費月20万円・月謝10,000円のモデルでは、損益分岐点は生徒数20名です。

月収30万円水準(生活できる利益)を確保するには、同条件で約44名が目安になります。

開業時の固定費を抑えるほど、早期に損益分岐点を超えやすくなります。

まとめ:プログラミング教室は儲かるか?

プログラミング教室は、差別化・コスト管理・集客の3点が機能すれば、月収30万円以上を十分狙えるビジネスです。

市場の追い風も続いており、特に地方での先行開業や特定分野への特化は有効な戦略です。

一方で、競合の激化・固定費の重さ・生徒の退会リスクという3つの課題を軽視すると、開業後1〜2年で資金繰りに行き詰まるリスクがあります。

「なんとなく需要がありそうだから」という理由だけで開業するのは危険。

収益シミュレーション・差別化戦略・集客計画を事前に固めることが成功の最低条件です。

まずは補助金の活用可否を確認しながら、個人経営とFC加盟のどちらが自分のスキルと資金状況に合っているかを冷静に判断することをおすすめします。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

個人事業主時代の20代半ば、「フランチャイズなら安定して稼げる」と信じて大手に加盟するも、下調べ不足が災いし、思うように稼げないまま撤退。あの苦い経験から「同じ失敗をする人を減らしたい」とこのサイトの立ち上げ、リアルな視点でフランチャイズの実態をレポート中。

目次